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副業・情報起業と情報商材　消費者契約法とは

消費者契約法（平成12年5月12日法律第61号）とは、「消費者と事業者との間の情報の質及び、量並びに、交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により、消費者が誤認し、又は、困惑した場合について、契約の申込み又は、その承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項、その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は、一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」法律です（第1条）。

平成12年5月12日公布、平成13年4月1日施行されました。

なお、消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正法（消費者契約法の一部を改正する法律、平成18年6月7日法律第56号）が、平成18年（2006年）5月31日に成立しています。

また、情報商材の返品・返金については、消費者契約法第二条で、重要事項に関して、断定的判断の提供があれば、契約の取り消しができる（第四条）となっています。

金融分野（株・FX・先物取引）については、証券取引法第四二条一項による規定があり、「情報商材の性質上返品は認めない」という約款を定めていたとしても、販売者に説明に関する悪意または、重過失(断定的判断の提供など)がある場合には、約款が適用されないとしています。

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副業・在宅ワーク・内職　業務提供誘引販売取引とは

業務提供誘引販売取引とは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）第51条で定義される、以下のような条件を全て満たす取引です。
業者が販売する広義の商品又は、提供する役務を利用する業務により、顧客に対して利益（「業務提供利益」という）が得られるとして誘引すること。但し、この「業務」は、業者が自ら提供する業務、又は、業者があっせんした業務に限られます。
顧客に何らかの金銭的負担（「特定負担」という）があります。

広義の商品の販売若しくは、そのあっせん、又は、役務若しくは、そのあっせんに係る取引（取引条件の変更を含む）です。

ここで、「広義の商品」としているものは、物品の他に、施設利用権、役務の提供を受ける権利を含んだものです。

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副業・インターネットビジネス　ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）とは

副業でも主流となっている、インターネットビジネスのひとつ、ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）とは、ネット上のバナー広告やテキストを提供し、契約した、Webページオーナーやブログオーナーに掲載して貰い、利益を分配する方式の広告を提供している会社をいいます。成功報酬型広告または、アフィリエイト・プログラムとも言われています。

本形態は、インターネットが無ければ成立し得なかった形態であり、インターネットビジネスの裾野を広げたという事に於いても、重要な意味を持っています。

現在、多種多用なジャンルの広告があり、どのような趣旨のブログ、Webページに於いても選ぶ事が可能なまでに成長し、一部ASPでは、株式市場上場まで果たしています。

但し、Web上での契約であるが故に、書面を交わす等の行為がない事により、初期の契約を無視、軽視したような不正行為を広告掲載側、広告主側、双方が行っている事例が常に報告され続けており、一部ASPでは、広告掲載側、広告主側、双方に対して監視を行い始めています。

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